第１条（本約款の適用範囲）​

1. 当施設が、宿泊客と締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は慣習によるものとします。

2. 当施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定に係らず、その特約が優先するものとします。

3. 予約サイトから予約された場合は、その約款を優先するものとします。

 

第２条（宿泊契約の申込）

1. 当施設が、宿泊客と締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は慣習によるものとします。

   1. 宿泊者名とその住所、連絡先

   2. 宿泊日及び到着予定時刻

   3. 海外の宿泊客については、パスポートの記載事項

   4. その他当施設が必要と認める事項

2. 宿泊客が、宿泊の継続中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の延長を申し入れた場合、当施設はその申し入れがなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとします。

 

第３条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊料金を当施設が指定する日までに、お支払いいただきます。

3. 第2項の宿泊料金を同項の規定により当施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

 

第４条（宿泊契約の締結の拒否）

1. 当施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じない場合があります。

   1. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

   2. 満室により、客室の余裕がないとき。

   3. 宿泊しようとする者が、公序良俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

   4. 宿泊しようとする者が、次の1から3に該当すると認められるとき。

      1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者及びその他の反社会的勢力とその構成員

      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体

      3. 法人で、その役員及び事業活動構成員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

   5. 宿泊しようとする者が、言動の危うい泥酔者等であるとき。

   6. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に迷惑を及ぼす言動をしたとき。

   7. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

   8. 宿泊に関し、反社会的・暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

   9. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊いただくことができないとき。

   10. 過去に当施設から契約の締結の拒否又は解除された者であるとき。

   11. その他宿泊契約の締結を拒むことに正当な理由（長野県旅館業法施工条例第9条の規定する場合）があるとき。

 

第５条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当施設において、次の事項を登録するものとします。

   1. 宿泊客の氏名、住所、電話番号

   2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号

   3. 到着予定時刻、出発日および出発予定時刻

   4. その他当施設が必要と認める事項

 

第６条（宿泊料金等の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、当ウェブサイトの宿泊料金表に掲げるところによります。

2. 前項の宿泊料金等の支払いは、当施設が請求した時に、現金(日本円)でのお支払いをいただきます。

3. 当施設が、宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けるものとします。

4. 旅行サイトからの予約の場合は、その予約サイトにある当施設の宿泊料金に従いお支払いをいただきます。

  

第7条（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は、当施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.  当施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合( 規定により当宿が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、後に掲げる規約により違約金を申し受けます。ただし、当宿が特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当宿が宿泊客に告知したときに限ります。

3. 当施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後９時( 午後11時を限度)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります 

 

第８条（当施設の契約解除権）

1. 当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

   1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は、同行為をしたと認められるとき。

   2. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

      1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他の反社会的勢力

      2. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体

      3. 法人で、その役員及び事業活動構成員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

   3. 泥酔、放歌、喧騒、音曲等で近隣に著しい迷惑を及ぼす言動がするおそれがあると認められるとき、または同言動をしたとき。

   4. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。

   5. 宿泊に関し、反社会的・暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

   6. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊いただくことができないとき。

   7. 消防用設備及び施設内設備等に対するいたずら、その他、当施設の安全、衛生管理上支障となる行為が行われたとき。

   8. その他、本約款の総則及び利用規則並びに各条文に定める事項に対する違反があったとき。

2. 当施設が、前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は請求いたしません。なお、前項に基づき解除がなされた場合であっても、前項に定める行為により、当施設が損害を負った場合には、当該宿泊客は、当施設に対してその損害を賠償する義務を負います。

 

第９条（客室の利用時間）

1. 宿泊客が、当施設の客室を利用できる時間は、午後３時から翌朝１０時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日利用することができます。

 

第１0条（利用規則の遵守）

1. 宿泊客は、当施設内においては、当施設が定めた利用規則に従っていただきます。

 

第１1条（当施設の責任）

1. 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又は、それらの不履行により宿泊客に損害を与えた時は、宿泊料金の額を限度としてその損害を賠償します。ただし、当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2. 当施設の宿泊に関する責任は、宿泊者が施設に入ったときに始まり、宿泊者が出発するため施設を空けたときに終わります。   

 

第１2条（手荷物又は携帯品の保管）

1. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当施設に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当施設は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後処分致します。また、飲食物や衛生品など使い捨て品につきましては、当日処分致します。

 

第１3条（駐車場）

1. 宿泊客が、当施設の駐車場を利用する場合、車両の鍵の寄託の如何にかかわらず、当施設は駐車する場所を貸すものであって、車両の管理責任までを負うものではありません。

2. 駐車場で起きた事故につきましては一切責任を負いません。

 

第１4条（宿泊客の責任）

1. 宿泊客の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊客にその損害の賠償をしていただきます。

2. 禁煙の客室内で喫煙が確認できた場合は、特別清掃に関わる費用として1室につき10万円（税込）を賠償していただきます。

3. 浴場内で粗相などによる換水清掃が必要となった場合は、換水清掃に関わる費用5万円（税込）を賠償していただきます。

  

第１5条（管轄及び準拠法）

1. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を所轄する地方裁判所、簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

 

第１6条（免責事項）

1. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を所轄する地方裁判所、簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

2. インターネット通信のご利用中にシステム障害その他の事由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当施設は一切の責任を負いません。

3. お客様のインターネット通信の不適切なご利用により、第三者に損害が生じた場合当施設は一切の責任を負いません。

4. 当施設は社会情勢の変化や諸般の事情により、本約款の改定と変更を行うことができるものとします。

 

 

別表　違約金（第7条第２項関係）

不泊

宿泊代金の100％

当日

宿泊代金の100％

前日から5日前

宿泊代金の100％

6日前から14日前

宿泊代金の50％

15日前まで

無料